■貸金業者について

ここでの貸金業者とは、貸金業規制法2条2項に「次条（本法第3条）第1項の登録を受けて貸金業を営む者」と規定されている者です。

貸金業の定義についてですが、貸金業規制法2条によると、次のように規定されています。

「貸金業」について「金銭の貸付け又は金銭の賃借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。・・・）で業として行なうもの」

この貸金業規制法というのは、貸付けの対象を消費者に限定していませんので、事業者向けの貸付けを行なっている業者も当然対象になります。

ただし、次の者で、政令で定める者が行うものについては、例外とされています。

●国または地方公共団体が行うもの
●貸付けを業として行なうにつき、他の法律に特別の規定がある者が行なうもの
●物品の売買、運送、補完または売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行なうもの
●事業者がその従業者に対して行うもの
●前各号に掲げるものの他、資金需要者等の利益を損なうおそれがないと認められる貸付けを行なう者

法律上の貸金業者とは、上記の5つの例外を除いた業として貸付けを行なう者をいいます。具体的には、次のようなもので、貸金業規制法2条2項に規定する貸付けをあわせて行なう者すべてが含まれます。

●消費者金融業者
●金融の貸借の媒介業者
●手形割引業者
●不動産を担保とする金融業者
●質屋
●クレジットカード会社
●信販会社
●総合リース会社
●その他流通業者など・・・

貸金業者が営業する際には、貸金業規制法3条に基づいた登録をしなければなりません。

これは、1つの都道府県内に営業所や事業所を設置する場合であれば、その都道府県知事の登録を受け、また、2つ以上の都道府県にまたがって設置する場合には、内閣総理大臣の登録を受けます。そして、登録を受けた業者は、さらに3年ごとにその更新をしなければならないことになっています。この更新を怠ると、登録の効力は失われてしまい、無登録営業の状態になります。

無登録で営業を行なった場合は、罰則[5年以下の懲役もしくは1,000万円（法人は1億円）以下の罰金、またはその併科]の適用を受けます。これは、営業しているという表示や広告・勧誘をするだけでも罰則を受けることになります。

■自動契約機（無人機）と個人情報保護について

自動機コーナでは、本人確認と防犯のために、顧客の画像を取得することについて、事前に、ホームページに掲載したり、そのコーナーに掲示などをしていると思われます。

個人情報保護法によると、「個人情報」にあたるか否かは、個人識別性があるかないかということになります。そして、「個人情報」を取得したのであれば、あらかじめその利用目的を公表している場合を除いて、速やかに、その利用目的を本人に通知するか公表しなければならないことになっています。

さて、自動機契約機コーナーについてですが、ここでは、本人確認と防犯のために、自動契約機の内部のカメラで顔写真を写しています。また、テレビカメラ等で顧客の挙動確認も逐次されていると思われます。このカメラに記録された情報というのは、特定個人を識別できるものですので「個人情報」に該当すると考えられます。

よって、この場合は、自動契約機コーナーに利用目的を掲示するなどして、利用目的を本人に通知するか、公表する必要があると思われます。

取得の状況からみて、利用目的が明らかなときは、利用目的の通知や公表は必要ありません。

よって、防犯カメラを設置して、防犯のためだけに個人情報を利用しているのであれば、利用目的の掲示は必要ありません。