■テレフォンローンについて

営業所として法律上の要件を満たし、店頭と同水準の審査を行っているのであれば、テレフォンローン自体に問題ありません。

テレフォンローンは、利用者が店頭まで赴く必要がなく、業者としても営業エリアを広範囲に設定できるので、近年急速に普及してます。このテレフォンローンは、電話で申込みを受け付け、融資金を銀行振込などによって交付するものです。

テレフォンローンの場合も、店頭での貸付と同じ水準の審査を行って融資の可否が決定されます。ですから、たとえ、資金需要者と直接顔をあわせていなくても、本人確認や借入意思を十分に確認しますので、年収額、他者利用額・件数、借入目的などの聞き取りもされますし、信用情報機関への情報照会なども行われます。

与信にあたっては、なりすましを防止するために、本人各認書類は公的書類の中でも、特に運転免許証やパスポートなど顔写真のあるものが優先されます。

業者が注意している点としては、次のようなものがあります。

●貸金業規制法の改正によって、広告・勧誘にあたり表示する電話番号は、貸金業者登録簿に登録された固定電話やフリーダイヤルに限られていること。
●貸金業規制法に基づく契約書面の締結・交付は、通常郵送になるので、遅延することなく確実に行い、発信・受信記録も保管すること。
●貸金業規制法に基づく受取証書の交付は、銀行振込など送金による弁済手段の場合には、資金需要者からプライバシー等を理由とした郵送拒否の意思表示がない限り、必ず郵送で交付するようにする。その際、立証のために配達記録郵便などが望ましいが、経費の関係から普通郵便の場合であっても「領収書発送記録簿」などを継続記録することで、証拠能力を高めるようにする。

■インターネット契約について

申込者のＩＤ・パスワードなどの方法で本人確認することと、事後のトラブル防止のため、「申込みを行う意思の有無について確認を求める措置」をとっています。

インターネットでの契約は、店頭窓口のように、通常相手の顔をみて申込みを受け付けることができません。また、本人確認資料を申込みと同時に確認するのも困難ですので、その場で申込みをしたのが申込者本人なのかを確認する手段がありません。

よって、インターネットでの契約の場合には、申込者のＩＤやパスワードあるいは申込み後速やかに申込者が本人であることを確認できる書類を、何らかの形で提供してもらい、本人確認をする必要があるのです。この場合の書類は、免許証の写しなどです。

他人のＩＤやパスワードを盗んだ者が、他人になりすましてインターネットで申込みをしようとした場合は、原則として、本人が申し込んだことにはなりません。

しかしながら、次のような場合には、申込者が本人であると信じるに足りる十分な理由があれば、民法の表見代理の規定が類推適用される可能性がありますので注意が必要です。

●他人にＩＤやパスワードを教えていた場合
●他人に借入申込権限を与えたとみなさっる行為があった場合に、申込みを受諾した業者側は十分な注意を払って必要な確認行為を行っていた場合など

このような場合には、業者と本人との間の契約は、有効に成立したものと扱われます。

ミスクリックによって申し込まれた契約は、法律上は、錯誤になりますので、申込者に重過失がなければ無効になります。これは、インターネットでの取引の場合は、店頭窓口での署名捺印等の手続きに比べて、とても手軽で簡単な操作ができるがゆえに、申込みの主要な内容を誤解してしまったり、ミスクリックしてしまったりといったことが起こりやすいからです。

こういった場合も考慮して、法律では、「申込みを行う意思の有無について確認を求める措置」をしておけば、その申込者の重過失を主張する余地があるとされています。

ですから、事業者としては、「申込みを行う意思の有無について確認を求める措置」が申込者の錯誤無効の主張に対応するための必須の条件として、何らかのことを講じているはずです。

現状では、申込の内容を事業者に送信するボタンがある画面上に、申込内容を表示させて、そのボタンをクリックすることで申込みになることを、消費者が明らかに確認できる画面にするなどの方法が、一般的にとられているようです。

要するに、申込内容の確認画面を作成する際には、明確で一義的で申込者にわかりやすい画面にしているといえます。